自治体公認同性カップルの動きに歓迎の声 東京・渋谷区

　
同性のカップルに対し、日本の自治体が、結婚に相当するとお墨付きを与える動きが急浮上している。
5年前、同性愛者であることをカミングアウトした、東京・渋谷区在住の元タカラジェンヌ・東 小雪さん(30)。
東さんは「とってもうれしいです。朝ニュースを見て、『ついにだな』って感じで、本当にうれしい気持ちでいっぱいです」と語った。
東さんは、今渋谷区が新たに打ち出した政策に、期待を寄せている。
渋谷区は、同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する条例案を、3月の区議会に提出することを決めた。
実現すれば、全国で初めてとなるという制度。
渋谷区内に住む20代以上の同性カップルが対象で、この制度ができれば、東さんも、同居中のパートナーの女性と、「家族同等」であると、日本の自治体が認めることになる。
この条例案に、街の人からは「わたしはウエルカム。いいんじゃないかと思う」、「自分は賛成ですね」、「余計、少子化につながると思う」、「微妙な感じです」などといった声が聞かれた。
賛否が分かれるこの政策を推し進めているのが、渋谷区の桑原敏武区長。
桑原区長は「渋谷区はマイノリティーの問題に、真剣に取り組んでいこうと。偏見と差別から、われわれは守らなくちゃいけない」と述べた。
渋谷区では以前から、同性カップルが家族でないことを理由に、賃貸物件への入居を断られたり、病院での面会を断られることが問題になっていた。
こうした問題を解決するため、2014年、検討委員会を立ち上げ、今回の条例案を提出することになった。
渋谷区は、証明書を持つ同性カップルを、夫婦同様に扱うよう、区民や事業者に協力を求める方針。
しかし憲法では、婚姻関係が成立するのは「両性の合意」のみと定めていることから、今回の条例案が成立しても、法律上、夫婦として認められるわけではない。
現在、20カ国が、同性婚や同性のパートナーシップの登録制度を認めている。
一方、日本では、ある調査によると、同性婚に反対とする人の割合は、全年代で52%。
しかし、20代から30代では、賛成が70%と、高い支持を得ていることがわかった。
そんな中、提出される今回の条例案。
成立を望む、東さんは「うれしい。日本ではまだ、同性婚が認められていないので。初めて行政が条例をつくって、パートナー証明書を出してくれることで、大きな1歩だと感じています。いろんな人が受け入れられる社会になってほしいと思っています」と話し、トロワ・クルールの増原裕子代表(37)は「とても喜んでいます」と話した。
また、「条例が施行されたら、すぐにも申請する?」と尋ねると、東さんは「絶対に行きます」と話し、増原代表は「そうですね」と語った。
渋谷区は、議会の承認を得て、4月からの施行を目指している。


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